川崎市議会 2019-09-12 令和 １年 第４回定例会－09月12日-04号
ペットボトルは年58万トン発生し、ペットボトルリサイクル推進協議会の調べでは約１割が回収されていないことから、ペットボトルの民間回収は重要な施策です。本市でも、東大和市と同様に民間事業者とタイアップしたペットボトルの回収を検討すべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。 次に、港湾施策について伺います。
ペットボトルは年58万トン発生し、ペットボトルリサイクル推進協議会の調べでは約１割が回収されていないことから、ペットボトルの民間回収は重要な施策です。本市でも、東大和市と同様に民間事業者とタイアップしたペットボトルの回収を検討すべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。 次に、港湾施策について伺います。
こうした取り組みを通じて、瀋陽市と本市の間で循環経済発展協力に関する協定が締結され、また、市内環境関連企業と瀋陽市の間でエコタウンにおける協力議定書が締結され、ペットボトルリサイクル事業の具体化に向けた取り組みなどの成果が生まれておりますので、引き続き環境技術による国際貢献の推進に向けて、関係局と連携を図りながら情報発信に努めてまいります。
ペットボトルの処理についてですが、エコタウン構想の推進と環境調和型産業の振興の観点から、市内ペットボトルリサイクル産業の保護、育成を目的として支援してきたペットリバース社が平成20年６月30日に破産手続を開始しました。施設の建設のために、国から40億円、本市から4,000万円の補助金を受けながら、なぜこのような結果となったのか。本市として、この間どのような支援を行ってきたのか伺います。
その後、ＪＦＥグループのペットボトルリサイクル工場を視察され、現場の技術に直接触れられたことにより、技術の高さや取り組みの先進性を理解されたものと考えております。今回、胡錦濤国家主席の来訪を契機として、本市のポテンシャルの高さが一層注目されており、今後の環境技術を通じた産業交流や国際貢献にさらに弾みがつくものと考えております。
◆飯塚正良 委員 それでは、一問一答方式で、救急出動について、京浜高等職業技術校について、ペットボトルリサイクルについて、浮島暫定利用について、アスベスト対策について、それぞれ質問させていただきます。 まず初めに、救急出動についてでありますが、今回の平成18年度予算では、救急隊１隊の増強が計上されました。
２つは、ペットボトルリサイクルについては、今日、原材料確保が大変難しくなっている。これは中国の市場の方に、需要がずっと移動しているということであるようでございますが、この点について。 ３つは、リサイクルポートが課題になっておりますが、本市としての評価と方針を示してください。 ４つ目は、これは市長がかねがね言っておりますアジア起業家村における現状と方向性について、伺います。
次に、ペットボトルリサイクルシステムについて伺います。安定的に処理ができ、費用も適正というのが容器包装リサイクル法の理念であったはずです。今日のように市場価格に左右されない確固たるシステムが求められております。容器包装リサイクル法施行10年を目途に、根本的に見直すべきと考えますが、市長に考え方を伺います。関連して、本市が進めようとしている環境特区の構想についてもお答えください。
１次行財政改革プランの評価について〔市長－86〕 川崎市自治基本条例、区民会議について〔総合企画局長－92、110〕 区行政改革、区長の調整権限の強化について〔総合企画局長－92、財政局 長－92、市長－108〕 入札・契約制度について〔財政局長－93、111〕 中小企業融資制度について〔経済局長－95〕 第２次川崎市一般廃棄物処理基本計画（ペットボトルリサイクル
これまでの実績から、今年度のペットボトルリサイクル量は、一昨年度、平成14年度が約1,500トンということでしたので、また平成16年度は、４月から12月の８カ月間で2,922トンということですので、今年度、ペットボトルのリサイクル量は一昨年度の２倍以上になることが予想されます。これに伴い、可燃ごみの減量化が図られることになります。
ペットボトルリサイクル推進協議会の資料によりますと、我が国のペットボトル生産は1997年の21.9万トンから2002年41.3万トンへと188.6％増加し、回収量は2001年17.7万トンから2002年22万トンと124％の増加となっていますが、生産量との比較では全体の53.4％にすぎません。
このほか、臨海部におきましては、廃プラスチックの高炉化原料施設、コンクリートパネル、アンモニアを製造する施設、ペットボトルリサイクル施設が稼働しております。これらの４施設の処理能力は年間約12万トンとなっております。また、使用済み家電製品、年間処理能力40万台のリサイクル施設も稼働しております。
そこでは，川崎市で建設された廃プラスチックリサイクル施設，ペットボトルリサイクル施設を初めとして，今後も建設廃棄物リサイクル施設，ＰＣＢ無害化処理施設，廃ＩＴ機器・家電リサイクル施設などが計画されています。この川崎は，いまだ多くの市民が公害で苦しんでいるまちです。これらの廃棄物リサイクル施設の中には市民の生命と健康を破壊する危険性もあり，新たな公害の発生源を呼び込むことがあってはなりません。
具体的には、地方公共団体が推進計画（エコタウンプラン）を作成した場合において承認を受けると、環境調和型地域振興施設準備費補助金により、民間等の建設するエコセメント製造プラントやペットボトルリサイクル設備等のリサイクル関係施設整備への助成が受けられるようであります。
次に、再商品化ができているのかとの御質問でございますが、ペットボトルリサイクル推進協議会では、2000年のペットボトルの生産量は36万3300トン、そのうち10万3000トンが再商品化処理されるものと見込まれておりまして、リサイクル率は28％と推計しております。 次に、再生資源の利用についてでございますが、繊維製品、洗剤の容器、商品の包装材等に利用されております。
次に，平成12年２月10日付の広報でペットボトルリサイクル推進協議会が，平成11年度の保管分もあわせて平成12年度に日本容器包装リサイクル協会に委託される収集量は処理できる見込みがあると発表をしております。このように，再商品化能力が拡大されたことを日本容器包装リサイクル協会は認めているのか伺います。
３点目は、ペットボトルの処理において本町にはペットボトル・リサイクル業者がただいま２社あり、有利な条件でそのリサイクル業者に引き渡し、身近にある業者の恩恵を町としても受けているようでありますが、聞くところによりますと、現在、数社が廃棄物リサイクルセンターの建設をこの愛川町に希望し、町の担当窓口に相談に来ておられるとお聞きしていますが、このような廃棄物リサイクル施設の町内への建設について町の基本的なお
ここまでが市の業務となっておりまして、保管後、指定法人の財団法人日本容器包装リサイクル協会と契約いたしております再処理業者、ちなみに平成10年度につきましては、北九州市にございます西日本ペットボトルリサイクル株式会社、ここに引き取られます。引き取られた後、消費者のもとには洋服などの繊維製品や卵のパックだとか、あるいは洗剤の容器などに生まれ変わって戻ってくるわけでございます。
昨年，廃棄物対策審議会の答申を受け，ペットボトルリサイクルは本市と事業者が並行して回収を受け持つ，いわゆる川崎方式として容器メーカーや販売店等との協議が進められているとのことですが，その協議の内容と問題点，実施の見通しについて伺います。 次に，自動車排ガスによる健康への悪影響を認め，国と首都高速道路公団に対し損害賠償を命じた公害訴訟問題について伺います。
ペットボトルは月１回、５台の車を使って収集し、減容機で圧縮減容し、１個約18キログラムにこん包し、三重県のよのペットボトルリサイクル工場へ送られています。ごみは生きている、そして心がある。つまり、住民の意識がそのまま出されるごみにあらわれているとのことです。７分別し、分ければ資源、まぜればごみ、分別収集に御協力くださいと、分別収集でリサイクルに力を入れていました。
しかし、現実には、だぶつく古紙利用、古紙の流通在庫が史上最高で採算割れや倉庫の満杯などが続出、ガラス瓶はリサイクルのコスト負担が大きい、ペットボトルリサイクルは自治体の負担が大きいなどさまざまな問題を残しています。それは、回収はしたけれども、再商品と消費のリサイクルルートが十分にできていないからです。